2020-05-19 第201回国会 参議院 内閣委員会 第10号
新型コロナウイルス感染拡大により資金繰りが困難になった中小企業、これに対し、金融機関が融資を実行しやすいように公的信用保証が拡充され、金融機関は中小企業の資金需要に積極的に対応することを可能としてきました。今回の法案にも関係する点であります。 一方、これまでの政府系金融機関融資と保証実績、幾らか直近の数字を私もいただきましたけれども、十分でしょうか。
新型コロナウイルス感染拡大により資金繰りが困難になった中小企業、これに対し、金融機関が融資を実行しやすいように公的信用保証が拡充され、金融機関は中小企業の資金需要に積極的に対応することを可能としてきました。今回の法案にも関係する点であります。 一方、これまでの政府系金融機関融資と保証実績、幾らか直近の数字を私もいただきましたけれども、十分でしょうか。
フランスでは、納税猶予、社会保険料納付猶予や公的信用保証融資を申請する大企業は、二〇二〇年に配当及び自社株買いを行ってはならない、こう定めております。 また、欧州中央銀行も、三月二十七日に、ユーロ圏の銀行に対し、新型コロナウイルス感染期間は、二〇一九から二〇二〇会計年度の配当支払いや自社株買いを行わないように要請しています。
また、二〇一五年には世界銀行が公的信用保証制度に対する原則というのを出しておりまして、それについては、各国の信用保証制度について、金融機関と中小企業のモラルハザードを避けるため、部分保証を原則とするということが述べられております。
そこで、枝野大臣に基本認識ですが、金融機関の融資審査体制の甘さとか、あるいは金融機関のガバナンスがきかないことを口実にして、公的信用保証制度を縮小して、そのツケを、現に資金繰りに困っている真面目な中小零細業者に転嫁するようなことは、これは許されないと思うんですけれども、大臣はどのように受けとめていらっしゃるでしょうか。
私は、一〇〇％保証をやめるということになると、現下の状況で、本当に中小企業が置かれている状況に照らしても、到底無理な話になってくると思うので、大臣も今おっしゃいましたが、いろいろ議論はあると思いますけれども、やはり、中小零細企業が置かれた経済的実態、これにきめ細かく目を向けて、公的信用保証制度、これの役割をしっかりと発揮する。
一〇〇％保証をやめて公的信用保証制度を縮小するとなれば、それは中小零細企業に重大な影響を与えるということ自体は、経産省自身も認識していらっしゃるんでしょうか。そのことはよろしいでしょうか。
公的信用保証制度につきましても、直近のピークは平成十一年度でございまして、このときの保証債務残高は四十三兆百九十一億円でありましたが、平成十六年度末には約三分の二の二十九兆七千四百三十三億円となっておりまして、こうした残高の減少や、先ほどお話もございました保険事故の減少等に伴いまして、中小企業金融公庫への国の出資金につきましても、平成十四年度には四千三十八億円だったものが、十七年度には九百二億円になっているところでございます
そういう中で、新聞情報でございますけれども、中小企業の融資について公的信用保証制度を改正する動きが出ている、これには中小企業の皆さんは大変不安がっているわけでございます。これまで中小企業支援の切り札として活用されてきた公的信用保証制度ですが、現在の収支の状況を教えていただきたいと思うんです。
金融庁を初め経産省、財務省は、中小企業向けの公的信用保証の問題について縮小しようとしている、こういうことが新聞にも出ていますでしょうし、また、そういうことを含めて、担保の問題も先ほど中川大臣から言われました。いいですか、担保そのもの、土地を、今どちらかというと土地担保主義ですよ。ところが、土地が今のような形の中で値下がりをしている。極端なことを言えば一時の半値以下でしょう。
それから、あと、特に信用補完の観点から、借りかえ保証制度等々、新しい公的信用保証制度を創設いたしておりますけれども、こういったものも活用されて、信用保証協会が保証して民間がニューマネーを入れるというようなこともございます。
それから、時間の関係もございますので数点一緒にお伺いしたいと思いますが、公的信用保証制度を実態に即した制度としてほしいという強い声があります。 一つは、金融安定化資金について、現在の景気状況においては最初の条件どおり返済することが難しい、返済期限の延長など考えられないか、そのための国としての取り組みをぜひ伺ってもらいたいという声。
金融検査マニュアルの別冊の中小企業融資編でも、「信用保証協会付貸出金については、信用保証協会が公的信用保証機関であることから、通常、回収に懸念はなく信用リスクは極めて低い」とあると思いますけれども、その点、確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
そういうために、代位弁済率に見合った適正な保証料率を設定するとともに、代位弁済額が増加しないような適切な審査ということにも努めていかなければいけないということでございますが、一方では、林業信用保証制度は林業分野におきます唯一の公的信用保証制度でございまして、林業者等に対して林業経営に必要な資金の円滑な融通を図ることを目的としているわけでございますので、そういったことも配慮しながら、今後とも、制度の健全性
金融機関の中小企業に対する貸し渋りや貸しはがしについては国会でもたびたび取り上げられていますが、一月二十二日の本院において塩川財務大臣は、中小企業支援対策として売掛金債権を担保とする公的信用保証制度を新設し、セーフティーネット保証・貸付けの充実を図ると答弁をされました。
つきましては、平成十三年度の第一次補正予算においては、構造改革推進に伴いまして、やる気と潜在力を持った中小企業が連鎖的に破綻に追い込まれることを回避したいと思っておりまして、そのためには、一つは、売掛金債権を、これを担保とする公的信用保証制度の新設をいたすということ、セーフティーネット保証・貸付けの充実を図るということ、そして三番目には、小規模事業者向けの特別小口保証の限度額引上げをするというような
○政務次官（村井仁君） 申し上げるまでもございませんが、まず第一の点でございますけれども、先ほど中小企業金融公庫あるいは国民生活金融公庫というような例を挙げ、また公的信用保証というような例を私挙げましたけれども、これはいずれも民の補完として行われるというのが大原則でございまして、当然のことでございますけれども、民間金融機関が行う経営判断、企業判断というものが優先されるというのが私の先ほどの御答弁で一番強調
したがって、これまで間接金融に依存してきた中小企業にとって今後とも経営の安定を維持していくためには、政府系金融機関による低利融資制度や公的信用保証の充実が引き続き必要であると思います。特に、中小企業金融安定化特別保証の枠を十兆円拡大し、期間も一年延長するとの施策は非常に高く評価できるものであります。
自民党の特別調査会（保岡興治会長）は、不動産が動き出すきっかけとなる公的資金投入や投資家に資産担保証券（ＡＢＳ）を買ってもらうための公的信用保証にこだわった。」こういう記事があります。 私は、この法案が果たす大きな役割というのは、やはり大銀行、大金融機関を救済するための仕組みづくりの一つだと言わざるを得ないということを指摘しまして、法律の問題点について、以下、質問していきたいと思います。